日本初の AIファースト人材紹介会社 を運営した現場が作りました。

業界への違和感から、ゼロベースの設計へ

2017年、Ken Charles と Cody Pettit はある仮説のもとに ExecutiveSearch.AI を立ち上げました。「人材紹介業界の労働時間の大半は、自動化できるはずの作業に費やされている。その結果、候補者にとっても、採用マネージャーにとっても、そして最終的にはリクルーター自身にとっても、望ましくない状況が生まれている」。2018年2月1日、日本初のAIファースト人材紹介会社として事業を開始しました。

Headhunt.AI は、社内ツールから始まりました

長年、Headhunt.AI は私たちの競争優位であり、プロダクトではありませんでした。2022年春に GPT-3 を組み込み、2023年を通じてマッチングスタックを大規模言語モデルベースに再構築。自社エージェンシーでの成約・不採用・フォローアップのすべてを材料に、改良を重ねてきました。現行プロダクトに残っているすべての機能は、日々の本番運用のなかで有用性を証明できたものだけです。

2023年、Monstarlab Inc. によるグループ化

2023年10月、東証プライム上場の AI・DX コンサルティング企業 Monstarlab Inc.（東証: 5255）が、株式譲渡契約により ExecutiveSearch.AI をグループ化しました。Monstarlab は、国内大手企業向けにエンタープライズのデジタル・AI・プロダクト開発案件を数多く手がけており、採用関連テクノロジーや HR プラットフォーム分野でも豊富な経験を有しています。このグループ体制により、Headhunt.AI は大企業水準のオペレーション・法務基盤、そして長期的な投資余力を備えた事業として運営されています。

現在：姉妹会社2社、プラットフォーム1つ

株式会社ExecutiveSearch.AIは、Headhunt.AI プラットフォームを運営する技術会社です。株式会社 ESAI Agency は有料職業紹介事業許可を保有する人材紹介会社で、Headhunt.AI の最初の顧客として毎日このプラットフォームを使っています。両社は、データ環境・プライバシーポリシー・顧客契約を明確に分離して運営しています。この分離は意図的なものです。競合関係にある人材紹介会社様にも安心してプラットフォームをご利用いただくため、そしてエンタープライズのお客様に必要なデータ分離を保証するためです。

規制上の位置づけ

Headhunt.AIは、改正職業安定法（2022年10月施行）に基づき、AI駆動の候補者集約プラットフォームに対する規制区分である第4号特定募集情報等提供事業者として、厚生労働省に届出済みです。日本のAIスカウトサービスの多くは、求職者の会員登録を前提とする第3号（ビズリーチ、LAPRAS、Findy、Wantedlyなど）に該当しますが、Headhunt.AIは公開情報源から候補者情報を集約する運営モデルのため、第4号に該当します。

第4号は4区分の中で最も件数が少なく、厚生労働省の最新の集計（2025年6月1日時点・2026年3月公表）によれば、全1,642サービスのうち第4号として届出されているのは6サービスのみです。Headhunt.AIにとって、本届出は2022年改正法が本分野のプラットフォームに対して創設した制度への素直な対応です。マーケティング上の差別化要素ではなく、日本で責任を持って事業を運営するための最低限の前提として位置づけています。規制に関する開示の詳細 →